委員会

アカデミー広報特別委員会 委員長　澤田　勇太: 【基本方針】時代の変化に対応できる人財の育成

　経済格差や今後進展していく少子高齢化など様々な社会情勢により急速に変化をし続ける近年、多くの人々が他人を思いやる心やこの先の未来の課題に対しても関心が薄れている人が増加しております。未来をつくる責任世代として、人は人でしか磨かれない、人がまちを創るという必要性を再認識し、様々な機会や出会いにより時代に即した考えを醸成し一人でも多く、地域やこの先の未来の課題に関心を持つ人財を輩出する必要があります。
　まずは新入会員が小田原青年会議所の組織を学ぶために、委員会活動にて必要な基礎知識や仕組みを知り、そこから実際に事業や例会を作る過程に関与し成功体験を得ることでスキルアップに繋がりＪＣ活動への意欲を高めます。そして、広報では活動報告や会員紹介などの情報を広く周知させるために、小田原青年会議所のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを効果的に活用し番組制作することで分かりやすく親しみのある情報を発信し共感を集め地域での存在感を高めます。さらに、対外へ視野を広げ地域の魅力や問題点に気づくために、他委員会の事業構築、行政や他団体との事業に参画することで郷土愛を育む貴重な機会を創出します。また、長きに渡り地域のために青年会議所の歴史を繋いでいただいた先輩諸氏の功績に敬意を表し学びの機会と交流を深めるために、シニア合同創立記念例会を開催することで今後の活動への連携力を高めます。そして、卒業を迎える会員の運動の軌跡や活躍を次世代へ伝えて、その功績を総括したうえで、会員全員で分ち合い感謝の心をもって送り出すために、卒業例会を開催することで伝統を継承し運動への意識を醸成します。
　一年間の活動を通じて、様々な出会いや機会を経て自分自身の能力が高まり、どんな状況下でも乗り越えられる強い意志を持ち、時代の変化にも対応できるリーダーを多く輩出し、そこから地域や身近な人からも必要とされ地域を巻き込める強い人財へと昇華します。

拡大特別委員会 委員長　平野　貴洋: 【基本方針】地域の未来を担う人財の発掘

　小田原青年会議所は創立以来、多くの先輩諸氏から、熱い思いと伝統を受け継ぎ、現在に至るまでに確固とした礎を築いてきました。明るい豊かな社会の実現に向かって歩み進めている時に、地域の未来を担う会員の減少が深刻化し、組織の存続の危機が迫っています。この問題の本質を今一度見つめ直し、使命を再確認し、会員拡大こそが青年会議所運動そのものと位置づけ、全会員が一丸となり積極的に会員拡大に取り組む必要があります。
　まずは、効果的に会員拡大を行うために、昨年度まで蓄えられた入会候補者の情報を引き継ぐとともに、入会候補者の情報収集・周知を徹底することで、会員拡大活動をすることのできる体制を速やかに確立します。そして、全会員の拡大運動をフォローするために、年齢やアプローチ回数を記載する等の知恵と工夫を凝らした拡大リストを編集し、各委員会へ赴き共有することで会員拡大への機運を高めていきます。さらに、各会員が青年会議所の魅力と拡大の重要性を理解して頂き、入会候補者にもその魅力を知ってもらうために、拡大例会を開催し、多くの新入会員を入会に導きます。また、会員拡大に対する意識を一過性や短期的なもので終わらせないために、定期的な拡大会議を行い、月々の会員拡大の入会目標人数を明確にし、意見交換する場を拡大特別委員会が継続的に提供することで、年間を通した会員拡大への取り組みを行います。そして、会員間の親睦を深めるために、全メンバーとの交流を図る会員交流例会を開催し、役職や委員会の垣根を越えて絆を深める設えをし、明るく本気で青年会議所を楽しんでもらい魅力ある団体へと昇華します。
　小田原青年会議所にこの地域の未来を繋ぐ多くの青年が次々と相集い、青年としての英知と勇気と情熱を持った仲間たちの力は大きなうねりとなり、青年会議所運動の輪がさらに拡大していき、明るい豊かな社会への実現の次なる一歩をより強固なものといたします。

地域未来創造委員会 委員長　大畠　顕: 【基本方針】地域と協奏するまちづくりの創造

　交流人口の減少は経済活動の停滞を招き、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、人と人との繋がりが希薄化することで更なる人口減少を招く可能性を含んでいます。わがまちの人口減少解決は喫緊の課題であり、新しい生活様式を迎える今だからこそ、地域の方々と共に協力し合い、これまでの地域の魅力に磨きを掛けるだけでなく別視点から物事を見つめ、本質を見出し地域内外の人々に対し新たな魅力を創出する必要があります。
　まずは、次代を担う若者によるまちづくりを推進するために、有識者を交え新しい仕組みを行政及び地域の方々と共に構築し、自分たちが住まう地域の可能性を自らが考え、意見し議論することで、これまでのまちづくりに対する考え方にイノベーションを起こすとともに、一人ひとりが住まう地域に対し新たな価値観を持ってまちづくりに参画する意識を醸成します。そして、自分たちが誇りをもって住み続けたいと思えるまちづくりを推進していくために、地域資源を活用したまちづくりをテーマとした会議の開催により、地域の新しい魅力の創出を目指し、私たち住民が同じベクトルを持つことで、我々の目指すべき一つの目標が生まれ、達成に向けた気概を高めます。さらに、会議によって創出された新たな地域の魅力を地域内外の多くの方々に発信するために、地域住民、行政、関係諸団体とともに魅力発信事業を開催し地域の知名度を向上させることで、自分たちが考える町を自分たちの手でつくることができる自信が生まれ、更なる魅力を生み出し住み暮らす方々の地域離れを抑制するとともに、交流人口の増加による地域経済の活性化に繋がります。
　小田原青年会議所が地域住民、行政、諸団体の方々との架け橋となり、住み暮らす地域の魅力にイノベーションを起こし、自分たちのまちは自分たちでつくる強い意志を与え、将来に渡り、住民一人ひとりが共に協奏し、活気あふれる明るい豊かな社会を推進します。

国際地域推進委員会 委員長　松賀　夏樹: 【基本方針】団結して世界へ魅力を伝える地域の推進

　新型コロナウイルス感染症は観光文化都市である私たちの活動地域において、観光客数の減少など経済面、交流面に深刻な影響をもたらしました。一方で、新しい生活様式への移行は、これまでとは異なる国際交流の転機となりえます。新しい時代への転換期である今こそ、これまでに培ってきた魅力を持続させるとともに、混乱する社会情勢下に通用する魅力を創出し、この地域を新しい時代の国際交流のモデルケースとする必要があります。
　まずは、会員一人ひとりが国際交流の必要性をより理解するために、日本青年会議所が主催する「国際アカデミー」の誘致活動について小田原青年会議所の今後の展望や益となる波及効果を会員に周知することで、誘致活動に向けた組織の団結力を高めます。そして、高まった国際意識で地域の魅力を創出するために、関係諸団体と効果的な発信方法の模索と連携を強めることで、地域住民と共に地域の魅力を形成することを推進します。さらに、地域の魅力を国外へ周知するために、国際青年会議所が主催する各種国際会議へ参画をすることで、国際会議の機会を活用して地域の魅力を伝えます。また、民間外交の担い手として国家間の懸け橋となるために、ホノルル日系人青年商工会議所との国際文化交流をすることで、国際的な組織として海外との絆をより深めます。そして、地域の国際意識を高めていくために、活動地域内で行われている地球市民フェスタをはじめとする海外姉妹都市の交流や国際交流サロンの他に、地域住民と共に国際交流の機会となる例会を開催することで、率先して住み暮らす地域の魅力を国外へと発信していける意識を醸成します。
　国際交流がより活発となったわがまちは国を越えた人々の笑顔と幸福に満ち溢れ、地域の魅力を継続して世界に発信する想いと行動が、地域の人々へ音のように伝播し、一体となって協奏し合う姿は小田原青年会議所が掲げる地域ビジョンの実現への歩みとなります。

未来協育委員会 委員長　大平　剛志: 【基本方針】地域が一体となった協育の推進

　人間関係の希薄化や少子高齢化が進む中、ＡＩやＩＣＴなどの技術革新により急速な社会変革を迎えています。しかしながら、人間ならではの繋がりや協調性は時としてＡＩの能力を超越し、新たな可能性を見出します。未来を担う子どもたちは、価値観の異なる他者同士の交流の中で多様性を認め合い、社会性を兼ね備えることで、新たな創造力や感性を磨き、激しく移り変わる社会に対応できる自立性や統率力を身に付ける必要があります。
　まずは、子どもたち自身が、自らの強みや性格を自ら考えることができ、自尊心を持ちつつ他者と協調して人生の困難を乗り越えられるようになるために、保護者と共に有識者の経験や意見から、自立性や教育そのものを見つめ直し、自身とは異なる境遇や価値観に触れることで多様性を兼ね備え、将来に向け必要な多くの選択肢や人間力を構築する一助とします。そして、学校や家庭、地域教育が抱える課題や、我々が行う事業で補足できる教育を明確にするために、行政や教育関係者と協議し検証することで、事業を構築する礎とします。さらに、子どもたち同士が交流や議論を通じ、目標を自ら設定し、失敗を恐れず果敢に挑戦する機会を創出することで、今後直面するであろう障壁に対し、主体的に物事を考察し、課題に立ち向かう意欲や問題解決能力を養います。また、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、子どもたちが今後多くの選択肢の中から自身の能力や可能性を最大限に発揮し、人と人とが共に支え合う未来の社会に貢献するために、多様性を通し互いに歩み寄る協調性を尊重しながらもそれぞれ個人が自立していける教育を推進します。
　将来の変化を予測ができない時代であるからこそ、今後の地域を支えていく子どもたちは社会の変化に受け身ではなく主体的に向き合い、その過程を通し一人ひとりが自らの可能性を最大限に発揮し、より良い社会と豊かな人生を自ら創り出していくことができます。

地域と協奏する防災推進委員会 委員長　大津　雄一: 【基本方針】地域一体で備える防災の推進

　近年、様々な災害が頻発・大規模化し、新型コロナウイルス感染症も重なる中、情報通信技術の向上や生活スタイルの変化により地域の横の繋がりは希薄化し、地域防災の中核を担うべき自助・共助の基本となる地域コミュニティは衰退しています。行政や関係諸団体、地域と連携し、防災意識の醸成を図るとともに、人と人との繋がりを結ぶ懸け橋となり、地域一体となって来る災害に備える新たな防災・減災体制を推進する必要があります。
　まずは、我々の足場を固めるために、緊急時の初期対応体制の現状と課題を調査することで、問題点を明確にさせます。そして、問題点を解決する対策を構築するために、過去に発生した災害の歴史や被災体験などから情報収集と応用をすることで、防災・減災体制の整備を推進します。さらに、地域の防災リーダーを育むために、災害発生時の疑似体験や、命を守る術を習得することで、安心・安全を確保します。また、災害における地域コミュニティの繋がりを理解するために、地域住民とともに学び、体験する機会を創出することで、共助の意識を醸成します。そして、災害発生時に一市三町および各社会福祉協議会と締結した「災害時における相互協力協定」に基づき活動を行うために、各メンバーの安否を含む現状を速やかに把握するとともに各自治体と連携することで、迅速な初動体制を築きます。さらに、新たな感染症などを踏まえたこれからの防災の在り方を見出すために、各種訓練により課題を洗い出し、行政や関係諸団体と共有し、新たなガイドラインやマニュアルの策定に向けた議論を促すことで、地域一体となった防災・減災を推進します。
　これからの持続可能な社会の実現に向け、行政や関係諸団体、地域住民との連携を綿密に図りながら、予測不能かつ未曽有の大災害や、まだ誰も知る由もない未知なる脅威にも負けない、柔軟で強固な、地域一体となった新たな防災・減災体制の礎を築き継承します。

事務局 局長　秋元　洋平: 【基本方針】時代を先駆ける組織への進化

　小田原青年会議所が設立されてから６４年、時代の変遷と共に向き合うべき課題も変化し続けていますが、変わらないことは我々青年が未来を見据えた運動展開を続けてきたことです。現代社会においては様々な価値観を認め合う多様性が求められ、組織として会員一人ひとりの目的に合った自己成長と多様性社会に柔軟な対応をできる組織の両立を図り、１０年先の次代へとつながる襷を継承できる組織へと歩みを進めていく必要があります。
　まずは、我々が構築するすべての運動を成功裏に終えるために、新春祈願会を開催し、運動の成功と青年会議所の発展、会員の健康を祈願することで、理事会構成メンバーの意識統一を図ります。そして、我々の一年間の運動方針を行政及び関係諸団体の皆様にご理解頂き、ご協力を賜るために、ソーシャルディスタンスの確保や開催時間を短縮するなど時代に即した最適な形で賀詞交歓会を開催し、理事長より地域の未来の為にどのような運動を行っていくかを発信することで、行政及び関係諸団体との連携強化を図ります。さらに、青年会議所活動の原点である会議をより効率的に行い、波及効果の高い事業を構築するために、ロバート議事法やＩＣＴを活用し、スムーズな意見交換ができる会議運営を行うことで、より地域のニーズに合った事業構築に貢献します。また、メンバーの自己成長の糧とする機会を提供するために、我々の例会・事業のみならず、関係団体の事業への協力、日本青年会議所本会、地区、ブロック協議会が主催するフォーラムやセミナーを迅速に発信し、多くのメンバーが参加することで、地域で活躍できる青年の育成に貢献します。
　会員一人ひとりが日々変わりゆく現状と真摯に向き合い、切磋琢磨を繰り返しながら成長し、今為すべきことを常に見極め、自ら行動を起こすことのできる人財が織りなす組織へと進化を遂げ、積み重ねた経験が折り重なった、より重みのある襷を次代へと繋げます。

財政局 局長　佐藤　擁: 【基本方針】協奏する組織の基盤構築と次代への組織の継承

　在籍年数の低下は青年会議所への活動期間の減少に直結し、組織運営に支障を来す恐れがあります。メンバーが地域に対して個性を発揮した活動を行うには、ルールを正しく理解し遵守する事が求められます。そして単年度組織であっても、地域から信用される公益法人として活動していく上で時として年度を超えた中長期戦略の下、組織の基盤となる資金の適正管理やコンプライアンスの遵守といった社会的健全性を維持する必要があります。
　まずは、公益法人として健全な組織を維持するために、公益比率を考慮した予算編成を行い、適切な予算執行を行うことで、年間の組織運営が恙無いものになります。そして、組織の方向性を決定するために、最高意思決定機関である総会を開催し、重要事項を審議することで、会員一人ひとりが組織の一員としての責任と自覚を持ち、組織としての連帯感を高めます。また、各委員会が目的達成に向けより効果的な事業を構築し、事業後しっかりと検証を行うために、監事と共に財政審査会議を開催し、効率の良い予算執行、コンプライアンス審査を行うことで、透明性の高い運動を推進します。そして、地域の方々に小田原青年会議所の活動へのご理解とご支援を賜るために、年間事業報告書を作成し、関係諸団体や青年会議所活動に興味を持たれる方へ配布することで、ＪＣ運動にご理解を頂き、地域における小田原青年会議所の存在感を高めます。また、社会の変革に対応できる組織の礎を築くために、法人格や定款、諸規程を検証し、メンバー間での議論を行い、時代に即した組織の骨格を構築していくことで、次代へ継承していける組織へと昇華します。
　安定した組織基盤は、メンバー一人ひとりがそれぞれの個性を発揮し、互いの思いを共有していきいきと協奏する舞台となり、そこから織り成されるハーモニーは次代へと青年会議所の運動を紡ぐ原動力となり、地域を明るい豊かな社会へと導く組織になります。